東日本大震災の教訓を踏まえて創設された地区防災計画制度。この制度に基づく地区防災計画づくりを通じて、コミュニティの活動が活発になり、全国で社会変動が起きている。住民等を主体とした防災計画づくりの仕組みが、西日本豪雨、東日本台風、コロナ禍、能登半島地震等の大災害で多くの住民の命を救い、現在では1万を超えるコミュニティで住民による防災計画づくりが行われている。住民の自発的な合意形成と、学校、公民館、社会福祉協議会、女性会、地元企業、NPO等の多様な主体との連携を特徴とする計画づくりは、住民の命を救うだけでなく、地域活動の活発化によるソーシャル・キャピタルの醸成にもつながっている。

防災というと、敷居が高いとか、自分は関係ないと考えられがちであるため、コミュニティの日常生活に防災活動を埋め込んでいくことで、防災を強く意識しない形で取り組めるようにすることが重要である。伝統的な祭りには、実は普段意識されていない防災機能が埋め込まれている。例えば、福岡県の博多祇園山笠は、過去の洪水氾濫において祭りの最中に男衆が防災活動を実施した歴史があるし、秋田県のなまはげは、支援者となる若者が家々をまわり、祭りを通じて要支援者名簿を作成する仕組みを内包している。コミュニティの祭りに隠された防災機能は、祭りの組織や集団、それを支える制度、空間、道具等のほか、祭りの準備や実施のための年中行事が、平常時においても、発災時においても、災害後の復旧・復興期においても、密かに住民の活動の中に埋め込まれる形で防災機能を果たしている。祭りの他にも河川の清掃活動、ラジオ体操、運動会、福祉活動など多様な活動と連携した防災活動に注目したい。

本書は、災害の頻発化・激甚化やコロナ禍のような疫病への対応が求められ、住民の防災意識が高まっているなかで、災害という自然現象や発災後の社会だけを対象とするのではなく、住民の命や財産を守るため、災害発生前のコミュニティによる防災活動に注目した研究の成果である。災害と社会の関係を論じるに当たっては、行政的な施策が住民にどのように受け止められ、どのような効果を発揮しているのかについて検証することが欠かせないが、従来の社会学ではほとんど手が付けられてこなかった。そこで、行政によって導入された地区防災計画をテーマに、住民が主体となった計画づくりをはじめとするコミュニティ防災活動に注目し、その社会的影響を著者がコミュニティの地区防災計画づくりの現場で行ったインタビュー調査等によって収集したデータや、地区防災計画学会と連携して実施したオンラインアンケート調査のデータ等を利用して、質的分析と量的分析を統合した混合分析を行う。