2000年代以降、若者の困窮は労働にとどまらず、貧困や居場所、居住などの課題として顕在化してきた。コロナ禍で一層可視化する一方、2023年のこども家庭庁発足で若者支援政策の後景化が懸念される。本書は政策動向を批判的に検討し、若者支援の展望を示す。